3か月でできる決算対策
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6+3+3+4で16個の決算対策とは?
中小企業が役立つ決算対策本は無い?
単なる節税対策や金融機関対策を指南する本はありますが、決算対策全般を扱った本というのは、ほとんどないと思います。決算対策全般を扱うのに一番適した職種は税理士などの職業会計人ですが、決算対策のような未来に向けた仕事は一般的に得意としていません。残念ながら、事後処理的な作業仕事を得意としていることが多いです。
このような背景もあり、現在、「中小企業が実務で役立つ決算対策全般を扱った本」というのは、ほとんど存在していないと思われます。
古い決算対策ではダメ
さて、決算対策といっても何をどの順番でしたらいいのかわからない、というのが決算実務担当者の本音ではないでしょうか。
ちなみに、平成18年に会社法が施行されて、それに合わせて大きく税制も変わりました。また、金融機関の融資審査基準など融資制度は昨今大きく変更されています。
3年以上前の古い決算対策本では、役に立たない部分がでてきていますのでご注意ください。
中小企業が決算対策を実行するに当たっては、「今」の税制や融資制度などに適していることも必要です。
実務で使えてモレなく実行可能なもの
そこで、実際私がクライアント先の中小企業にコンサルティングをしている決算対策の内容を、このHPでまとめてみることにしました。
まとめるにあたって重視したポイントは、「実務で使えるもの」でありかつ「決算3ケ月でモレなく実行可能なもの」です。
中小企業が、雇用の8割を産み出しているといわれています。日本経済を今まで支えてきたのは間違いなく中小企業です。今後今まで以上に日本経済を支えていくのも中小企業です。そんな中小企業が、決算3ケ月前にこのHPを開いて、有意義な決算対策を1つでも多く実行できることを期待しています。
2009.11.1執筆
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
今村 仁
「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。