黒字化対策チェックリストで合法的な黒字化を検討する | 大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/節税対策/銀行対策/黒字化対策/赤字対策/資金調達/税務調査/

ホーム > 決算3か月前にやるべき6項目 > 黒字化対策チェックリストで合法的な黒字化を検討する

黒字化対策チェックリストで合法的な黒字化を検討する

決算3ケ月前には来期の資金調達を検討すべし

前項で、決算利益予想及び納税予想を行ないました。決算対策として、決算3ケ月前に次にしないといけないのが、「来期資金調達の検討」です。

来期の資金調達といっても、その中身は様々です。決算2ケ月後の納税資金、運転資金の折り返し資金、新規事業にともなう設備投資資金、売上減少を補填する資金などです。

決算3ケ月前に資金調達を検討する一番大きな理由は、黒字化対策が必要かどうかを見極めることです。黒字化対策は決算直前ではなかなか効果が出にくいですので、決算3ケ月前には検討しておくべきでしょう。

決算が赤字予想、方向性は3つ

決算3ケ月前の決算予想で、どうやら今期は赤字になりそうだというときに、方向性は3つあります。

赤字幅が少額な場合や去年までの黒字で内部留保がきちんとあるなどの場合で、「今後の金融機関との融資交渉に問題がない」又は「多少の問題があっても乗り越えられる」と考えられるときは、「特に何も決算対策をせず」ありのままの決算を組みます。これが赤字予想の場合の1つ目の方向性です。  

2つ目の方向性は、「V字回復を演出する」です。これは出来るだけ今期に経費計上を行い、来期にできるだけ多くの黒字を計上できるようにすることです。  

そして3つ目の方向性が、「何とか黒字化したい」又は「赤字幅を縮小したい」という場合の「黒字化対策の実施」です。

黒字化対策チェックリスト5つの枠組み35項目

まずは、下図をご覧ください。おおまかには、黒字化対策には5つの枠組みがあります。  

5つの枠組みとは、「費用ではなく資産処理」、「経理基準の変更」、「解約や免除」、「含み益のある資産の売却」、「収益体質の見直し」です。

それぞれの各論は次項以降で詳しく述べますが、当然のことながら粉飾決算はいけません。また、行き過ぎた対策は、後の企業経営を歪ませますので、最終的にはバランス感覚をもって実行してください。

その経費、来期回しにできませんか?

ここでは、黒字化対策チェックリストのうちその他の項目をみておきたいと思います。

まずは、「翌期回しとできる経費がないかを確認する」です。例えば、決算間際に打つ広告などは数日ずらせば、来期の費用となります。ちなみに、雑誌などの広告宣伝費における費用計上時期は、掲載日となります。とはいえ、現状赤字なわけですから、売上を上げることが最優先ですので、本末転倒にならないようにしましょう。  

また、小売業などの業種であれば、「決算セールの実施」や「自社商品の社内セールの実施」なども検討してください。決算3ケ月前に、自社の現状を従業員にも理解してもらって、全社一丸となって、黒字化対策に取り組み姿勢は、後々会社に良い影響を与えるでしょう。

黒字子会社との合併も検討すべし!

特殊なことですが、「助成金が受給」できないかも検討してください。もし受給できれば、丸々収益(雑収入)になりますので、黒字化に貢献します。

また、「事業年度変更」ですが、決算期末の大幅な赤字計上前で事業年度を区切ってしまうということです。  

最後に、「黒字子会社との合併」ですが、これは実現すると、合併以後の子会社の黒字額が、そのままダイレクトにこちらの黒字化に貢献します。金額によっては効果が大きいものとなる可能性があります。これは、黒字子会社の節税対策としても有効です。

赤字決算予想のときの3つの方向性

黒字化対策チェックリスト

2009.11.1執筆

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人



powered by まぐまぐ!

このページの上部に戻る