3か月でできる決算対策

会社を黒字にもっていくための対策として、もっとも本質的なものが、この「収益体質の見直し」です。

まずは、経費項目に注目すると、「役員のグレー経費を会社の経費にしない」ことです。グレー経費とは、会社のためともいえるしプライベート経費ともいえるようなものです。会社が危機のときというのは、やはりトップが率先垂範（そっせんすいはん）すべきですから、グレー経費については会社経費から積極的に除いてください。 　

そのうえで、「会社全体で経費削減を実施」してください。このときには、会社の過去9ケ月実績や未来3ケ月予想なども問題ない範囲で開示して、危機意識の共有を目指してください。 　

また、労働分配率が高くて赤字となっている会社では、「賞与の減額」なども検討してください。労働分配率とは、売上から仕入などの変動費を差し引いた限界利益（≒売上総利益）に占める人件費の割合のことです。

中小企業は大企業に比べて小回りがききます。画一的なサービスだけではなくて、1人1人個別対応も可能です。あくまで一般論ですが、中小企業は薄利多売ではなく厚利多売を目指すべきです。つまり、高付加価値経営が生き残る道です。 　

国内でみると、あらゆるものが行き渡っています。供給過多の需要不足です。でも、私やあなたを含めた消費者が感じているのは、「何か足りないという不足感」や「もっとこうしてほしいという不満感」です。このニーズにスポッとはまるのが、中小企業です。人口動向などから概観して長い目でみると、日本はマイナス成長の時代に入ったのではないかと思います。マイナス成長の時代で必要とされる会社は、大企業ではなくて中小企業だと思います。 　

高付加価値とは、会計上の言葉では、「損益分岐点売上の引き下げ」ともいえます。損益分岐点売上とは、「固定費÷限界利益率」で計算できます。ここで、限界利益率とは限界利益÷売上高です。そして、限界利益とは、図にもあるように売上高－変動費となり、損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率＝固定費÷{（売上高－変動費）÷売上高}となります（詳細は、拙著「会社設立5年お金にまつわる解決一切」のＰ163をご覧ください）。

では、損益分岐点売上の引き下げ対策としては、どのようなものがあるでしょうか。計算式から考えると、以下の4つになります。

（損益分岐点売上の引き下げ対策）
１．固定費を下げる
２．固定費の変動費化
３．変動費を下げる
４．売上単価を上げる

高付加価値を目指すには、工夫改善の積み重ねや、お客様のことを真に徹底して考える気遣い心配りなど、「額に汗する」のと同じくらい、「脳に汗」が必要です。不断の努力を続けてください。ちなみに、固定費の変動費化では、例えば、「店舗家賃を家主と交渉して一部売上に応じたものにする」や「人件費の外注費化」などが考えられます。

ここからは、今期の黒字化対策に直接結びつくわけはないのですが、間接的には影響のある項目です。 　

まずは、「売上債権回転率及び棚卸資産回転率の向上」です。それぞれの回転率の詳細は、「現預金残高まで予測する裏技」で述べましたが、売上債権回転率の向上とは、売上債権のサイトを短くしてもらうことです。例えば、末締めの翌月末入金の得意先に対して、交渉のうえ、入金日を翌月25日にしてもらうようなことです。

棚卸資産回転率の向上とは、仕入れてから売上までの日数を短くすることで、社内の棚卸資産管理を改善することで実現することがあります。 　

これらの手法は、不況時の資金繰り対策として有効です。ぜひ、検討してみてください。 　

次に、「売上先の多様化を検討する」ですが、中小企業の特徴として、売上が特定の会社に偏っていることがあります。これは、経営としては危険です。 不況時には特に、売上先を複数もつことは重要です。また、単に複数もつというだけではなくて、色々な業種の売上先であると、なお良いです。つまり、売上先を、なるべく複数でかつ異業種となるように多様化できると、不況対策となるでしょう。