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チェックリストで格付対策を万全に!
融資基準はズバリ「格付」
昨今金融機関は大きく変わりました。
合併や新銀行設立など表面的なことだけではなく、金融機関の融資姿勢そのものが大きく変化しています。以前であれば、金融機関担当者や支店長との人間関係の中で融資の実行が決まっていた部分がありました。経営者の中には、支店長とゴルフに行くこともあったのではないでしょうか。
しかし最近の経営者と金融機関との関係は以下のようなものです。
「長期借入金の返済が1本終わりそうなので、その返済終了に合わせていつものように同期間同額の借入を申し入れたら、長期ではなく短期の手形貸し付けでお願いしたい」と担当者に言われた。
「担当者が突然やってきて、現在返済中の借入金について金利をもう少し上げさせてください」と言われた。
これらはいずれも、金融機関の融資姿勢が変わったことによる現象と言えます。つまり、金融機関が今までの「担保・保証人・取引実績・業界動向・企業の評判・融資シェア」などを総合勘案した支店長などとの人間関係という融資基準から、「金融機関の企業格付」という融資基準に大きく変わったのです。
まさに現在は、「金融機関格付」によって、融資が受けられるか否か、さらには金利水準・返済期間・返済方法までもが決まってしまう時代なのです。
チェックリストで格付対策を万全に!
そこで、格付を上げるための方法として、下記に「金融機関格付対策チェックリスト」を作成しました。
格付の仕組みは、決算書に基づく数字を中心とした「定量評価」と、数字では表しにくい「定性評価」で構成されていますので、チェックリストもそのように分類しました。
一般的に、定量評価8割、定性評価2割といわれています。決算対策を中心とした定量評価を上げることが重要なのはもちろんのことですが、更には定性評価も向上させるよう努力しましょう。
また、「2期連続赤字」や「債務超過」はなるべく避けるべきですので、チェックリストの最後に「その他」として記しました。
役員貸付金を役員給与と相殺する
ここでは、次項以降で触れない、8「役員貸付金や仮払金の残高を減らしたか」を解説します。
貸借対照表の資産科目に、不明朗な「役員貸付金」や「仮払金」があると、格付審査上はマイナスに影響します。つまり、金融機関からすると、その会社に融資を実行しても、その資金が有効に利用されないかもしれない、と懸念するのです。
「役員貸付金」や「仮払金」が経営に問題の無いものであれば、ぜひ金融機関にその発生原因や今後の解消予定を説明してください。逆に問題のある場合には、「役員貸付金」や「仮払金」の今後の解消スケジュールを策定してください。例えば、役員貸付金であれば、今後「役員給与」を増加させることによって解消していくなどとなります。
2009.11.1執筆
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
今村 仁
「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。