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在庫、有価証券、固定資産の評価損計上はこうやる! | 大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/節税対策/銀行対策/黒字化対策/赤字対策/資金調達/税務調査/
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在庫、有価証券、固定資産の評価損計上はこうやる!
評価損の計上で節税対策
前項でみたように、資産の売却ができれば、大きな決算対策となることがあります。
しかし、事業で使っている資産などはなかなか売却できません。そこで、節税対策の一環として、決算2ケ月前に、「在庫、有価証券、固定資産の評価損計上」を検討してみてください。一定の要件に該当して評価損が認められると、それぞれの資産の帳簿価額を減額してその分費用計上できますので、節税対策となります。
在庫の評価損が認められるケース
まずは、在庫について評価損を計上できるケースを見ていきます。図をご覧ください。
しかしここで問題となるのが、時価がいくらなのかということです。後日の税務調査も考えると、釈明資料も準備しておきたいところです。そこで、そのためにおすすめするのが、実際に著しく低い合理的な価額で売ったという実績をつくることです。つまり、見切り処分品などとして広告にも掲載して売りに出すのです。この場合、売れなくてもその広告ちらしなどが評価損の正当性を示す根拠の1つになります。
有価証券の評価損が認められるケース
固定資産の評価損が認められるケース
2009.11.1執筆
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
今村 仁
「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。