3か月でできる決算対策

決算１ケ月前には、保険以外にも、「会費」、「新聞図書費（年間購読料）」、「各種情報提供料」などの見直しを実施してください。 　

こういったものは１度支払いを開始すると、後はだらだらとそのまま払い続けているケースがとても多いです。例えば、「あれ、この雑誌まだとってたん？」とか、「この会、最近誰も行ってないなー」などというケースです。更にひどいときには、「サービスは終わっているのに支払いだけ継続している」や「情報提供サービスを社内の人間がこの１年１度も利用していない」といったこともあります。 　

卑近な例で恐縮ですが、私も使っていないPHSの料金をずっと支払っていたことがあります。昨今では通信費の中身が複雑多岐にわたっていますので、その中にまぎれてしまうと案外気づかなかったりします。皆さんもご注意ください。

そこで、会費などの見直しの段取りとして、まずは加入時期を決算直前にそろえることをオススメします。すると、通常、継続しますかどうしますかという案内が決算前に届きますので、検討忘れが少なくなると思います。 　

次には、毎年見直しを行うべきものをエクセルなどで一覧にしておくのです。そして、図にあるように、「年間支払金額」と「サービス内容」を記入して、継続するかどうかを判断します。つまり、会費などについて、毎年費用対効果を測定するということです。 　

このような費用対効果測定表を作成しておくと、経理のブラックボックス化を防げます。

一般的には、税理士などはなるべく長いお付合いをしたほうが、会社にとってメリットが大きいと思います。 　

しかし、毎月の支払いが惰性になってもいけませんので、顧問税理士や社会保険労務士、弁護士、営業顧問、コンサルティング会社などについては、毎年今後のあり方について検討されるのがいいでしょう。もちろん、うまくいっているときには結果的に何も見直しを行わないということでいいのですが、1年に1度検討はするべきでしょう。 　

また、これら以外にも、毎月定額で支払いが発生するものについては、決算１ケ月前に、ぜひ費用対効果を測定して見直しを実施するようにしてください。世の中が急速に変化している中で、何も変わらなくていいということは、ビジネスにおいては通常あまりありません。