3か月でできる決算対策

決算後にするべき最後の項目は、「来期（今期）の最適役員給与シミュレーション」です。

中小企業においては、経営陣を中心とした役員給与の多寡によって大きく会社の利益が変わることがあります。従って、役員給与をいくらにするのかということは、節税や金融機関対策などの面からとても大事なことです。

つまり、中小企業における役員給与は会社の今後の利益予想などにもとづいて、政策的に決めていくことになります（もちろんそれ以外のケースもありますが、よくある中小企業のケースとしてお考えください）。

役員給与の改定にあたっては、以前に述べた「定期同額給与」などに注意してください。前述したように役員給与は原則期中変更ができなくなりました。

つまりは、儲かってきたから役員給与を途中で上げるということはできません。

ただし、事業年度終了後3ケ月以内であれば改定ＯＫですので、決算後におおまかにでも今期の利益を予想して、それに基づく役員給与の改定を行うことが重要です。

そしてここで、決算3ケ月前に立てた「来期の利益計画」を活用します。このとき立てた利益計画を、決算時により綿密に精査し直してください。そしてこの利益計画に基づく利益予想を見ながら節税も勘案し、「来期役員給与の決定」を行ってください。