3か月でできる決算対策

中小企業においては、決算対策といっても今まで実施したことがないというケースも多々あるでしょう。また、決算対策を実施しているという会社でも、黒字であれば節税対策、赤字であれば銀行対策という古い定番メニューではなかったでしょうか。

しかし、決算対策として決算前にしておくべきことは他にもあります。例えば、不良在庫などの資産の見直しや保険・会費などの費用対効果測定、役員給与シミュレーションなどです。更には、来期を見据えた利益計画の策定も重要です。

また、会社法や税法などの法律、更には金融機関の融資姿勢などが急速に昨今変化していますので、古い節税・金融機関対策では会社を間違った方向に導きかねません。今の時流に合った決算対策が必要です。

そこで、「6-3-3-4で16個の決算対策」というのを考えました。6-3-3-4で16個の決算対策とは、「決算3ケ月前」からスタートして、「2ケ月前」、「1ケ月前」、そして「決算後」において、それぞれ「6項目」、「3項目」、「3項目」、「4項目」と順にチェックしていけば、モレなく決算対策を行なうことができるように決算対策のスケジュールをまとめたものです。

末尾に、そのチェック項目を図解しましたので、ご覧下さい。

決算対策を実施するためには、まず『正確な月次試算表の作成とそれにもとづく決算予測及び納税予測』が必要です。なかには、減価償却や在庫などの計上を失念していて、本当は赤字なのに間違って節税対策を実施していたなんてケースもあります。決算対策の大元ですので、この作業はとても大切です。

次には、『来期を見据えた資金調達について検討』してください。今期は何とか黒字だが来期の見通しは厳しいというときには、「黒字のうちに借りておく」というのも大事な経営戦略です。

『節税対策』や『銀行格付対策』も、この時期から検討を始めてください。決算直前では対策を実施するのに間に合わないということにもなりかねません。 なかには、『経理以外の営業や製造現場の人にも協力』してもらわないといけないケースも出てくるかもしれません。

また、節税対策については、単に節税できれば何でもいいというのではなくて、「守りの節税・攻めの節税」や「最終的に最大限手元にお金が残ること」なども意識して実施されることをおすすめします。更には、節税にも関連しますが、『税務上の届出書（申請書）の提出についての検討』も決算3ケ月前のこの時期に必ず行なってください。

決算2ケ月前には、『固定資産などの資産の見直し』を実施してください。資産の見直しとは、資産の時価算定を行なって簿価時価一覧表を作成し、資産の売却や処分を検討することです。これは、節税対策や黒字化対策に活用できます。

また、決算2ケ月前に是非チェックしてほしい項目として、『事業承継対策』があります。事業承継における重要な要素の1つが、円滑な株式の承継ですが、そのためには、自社株評価が重要です。その自社株評価が決算後の時期になってしまうと、決算後の数字しか使えません。決算前であると前期決算にもとづいた対策が打てますので有効です。

通常、生命保険や損害保険、各種会費、又は税理士やコンサルタントなどの顧問契約は、事業年度に合わせて加入・契約しているケースが多いでしょう。また、こういった経費は、あまり費用対効果などを検討せずにだらだらと加入を続けているということも多々あります。

そこで、決算1ケ月前には、ぜひ、『保険、会費、顧問契約などの見直し』を実施してください。これも大事な決算対策です。 　
決算１ケ月前には、来期のための動きも大切です。それは、『来期消費税計算方法の選択』と『来期管理会計の導入準備』です。来期になってからでは手遅れになってしまいますので、お忘れなく。

ここでは決算対策が中心ですので、決算後にやるべきことについては詳しく触れることはできませんが、実務上は決算後の行動が、「決算成功の鍵」を握ることがありますので重要です。 　

まずは、事業年度末から通常2ケ月後に到来する、『納税資金の準備』です。また、単に決算納税に留まらず、今期の中間納税額もこの時期に確定しますので、今期の資金繰りに入れるようにしてください。 　

決算後にやるべき次の項目は、『従業員への決算書公開』と『金融機関への決算報告』です。「決算書が重要視」される現代では、単にその決算を経営陣や一部の経理担当者が理解していればいいというわけではありません。その情報が必要な人に、できるだけわかりやすい形で、情報開示することが重要です。このことによって、従業員や金融機関などからの協力を得やすくなることもあります。 　

最後の項目になりますが、『今期の最適役員給与シミュレーション』も必ずこの時期に実施してください。平成18年税制改正によって、役員給与は原則期中での変更ができなくなりました。この時期に、今期の利益予測などから最適な役員給与を決定しておかないと、あとで修正することができませんのでご注意ください。

右肩上がりを期待できない現代では、経営の羅針盤が必要です。そのため今後ますます「決算書が重要視」されますので、下図を参考に、モレのない又効果の高い決算対策をぜひ実施してください。