3か月でできる決算対策

オープンブックマネジメントという言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、社員の経営参画意識を高めるための手法で、会社の決算書などを積極的に従業員に開示していこうというものです。従業員に経営感覚をもってもらうためには、従業員への決算書の公開は必須であると思います。 　

決算書をすべてそのまま従業員に公開できればそれが一番いいのですが、業歴の長い中小企業などにおいては決算書のすべてを今すぐ公開することが難しいといったケースもあるでしょう。

そこで、すべてをオープンにしづらい中小企業における「決算書公開のポイント」を3つまとめてみました。

【決算書公開3つのポイント】
１．役員給与・給料手当・雑給などは適宜まとめて表示する
２．当初、どうしても見せたくない費用などで従業員にとって重要性の低いものについては無理に見せる必要はない
３．当初、貸借対照表については公開せず、損益計算書（又は部門別損益計算書）のみの公開でも構わない 　

1つ目ですが、特に人数の少ない会社では、「役員給与・給料手当・雑給などの勘定科目を適宜まとめて表示」してください。というのも、例えば、社員が2人の会社で給料手当にそれらが計上されているのであれば、社員1人の給料がわかれば、もう1人の給料は必然的にわかってしまいます。 　

2つ目は、「当初、どうしても見せたくない費用などで従業員にとって重要性の低いものについては無理に見せる必要はない」です。役員給与や交際費などの科目は、情報漏洩リスクなどもあって公開したくないというケースもあるでしょう。従業員の経営参画意識やヤル気を高めるのが狙いですから、当初はそれでもいいでしょう。

3つ目は、「当初、貸借対照表については公開せず、損益計算書（又は部門別損益計算書）のみの公開でも構わない」です。もちろん、何も問題がない会社であれば、貸借対照表も含めてすべて公開することが望ましいです。しかし、会社によっては資産・負債などにおいては色々と説明しないと誤解をうむような場合があります。そのため、何でもすべて公開するというだけではなくて、まずは公開できる部分だけでも公開してみるというのも選択肢の1つです。 　

会社の数字を従業員に見せるとなると、躊躇されるかもしれません。しかし、様々な会社をみさせていただいた経験から、3億円の壁や10億円の壁を突破できるかどうかというのは、1つにこの「従業員への決算書の公開」があると感じます。

今後は従業員に見せられるような決算書となるように経営をしていくことが大事です。人材を人財に変えるためにも、衆知を集めるためにも、決算後に「従業員への決算書の公開」ぜひ実行しましょう。