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金融機関への適切な情報公開 | 大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/節税対策/銀行対策/黒字化対策/赤字対策/資金調達/税務調査/
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金融機関への適切な情報公開
自主的に金融機関へ報告
金融機関への決算報告については、格付対策のページの格付チェックリストでも挙げたように金融機関格付における定性評価アップの可能性があります。
実際、金融機関の方とお話しすると、決算後、金融機関が催促する前に自主的に決算報告をしにきてくれる中小企業というのはほとんどないそうです。ほとんど誰もしていないということは、今「金融機関への自主的な決算報告」を行えば、良い意味で目立つことになります。ぜひ他社に先駆けて実行しましょう。
また、金融機関も大事なステークホルダーの1つですから、適切な情報開示を行うことは重要です。今後の協力も得やすくなることでしょう。
実際にこんな事例が・・・
実際にこんな事例がありました。
あまり業績のよくなかった会社なのですが、社長の性分で毎月きちんと試算表を作成していたため、決算も比較的早く終えることができ、出来上がった決算書に来期予算書も作成して、社長自ら金融機関に足を運んだのです。
そして、担当者を訪ね、今期の業績や来期計画などの説明を行いました。金融機関の担当者は、連絡もしていないのに社長自ら訪ねてきたことに驚いて、それを支店長に報告したところ、後日わざわざ支店長が担当者とともに会社まで訪ねてきたそうです。
その結果、その会社は支店長とのパイプが出来、その後融資がおり、話をするなかで結果的に支店長から取引先を紹介してもらいました。
これは、一例に過ぎませんが、金融機関から催促される前に自ら決算報告を行うことは、金融機関の印象がよくなることでしょう。
2009.11.1執筆
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
今村 仁
「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。