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忘れちゃいけない、消費税!

消費税の計算の仕方を理解すべし-原則課税

納税予測で忘れてはならないのが、「消費税」です。中小企業では、「未来3ケ月を予測して最終利益や税金を見積もる」で確認した「利益に対して課税される法人税等」よりも、金額が大きくなることもあります。また、消費税は法人税等と違いお客さんからの預かり金ですので、納税遅れなどに対しては国も厳しく対処します。  

そこで、中小企業においては、消費税のおおまかな計算の仕方を理解して、消費税納税予測法をぜひ身に付けてください。  

消費税の計算の仕方には、原則課税方式と簡易課税方式の2種類があります。

原則課税方式での消費税(課税売上割合(注)95%以上の場合、以下同じ)は、おおまかには、「売上の際に顧客から預かった消費税-仕入などの際に支払った消費税」で計算されます。つまり、会社に残っているはず(?)の消費税を納税する仕組みとなっていますので、損も得もありません。パソコン会計を導入している会社では、取引毎に課税区分を明確に入力できれば、自動計算されるのが一般的です。

(注)課税売上割合とは、その課税期間中に国内において行った資産の譲渡等の対価の額の合計額のうち、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合のことをいいます。

消費税の計算の仕方を理解すべし-簡易課税

それに対して、簡易課税方式での消費税は、おおまかには、「売上の際に預かった消費税-売上消費税に一定のみなし仕入率をかけた金額」となります。つまり、原則課税のように実際に支払った消費税というのは一切考慮しないで、売上高と業種ごとに異なるみなし仕入率をもとに支払うべき消費税を計算します(図参照)。

ただし、簡易課税方式を選択できるのは、基準期間の課税売上高(個人事業者の場合は前々年の課税売上高、法人の場合は前々事業年度の課税売上高ですが前々事業年度が1年未満の場合は1年換算した金額)が5,000万円以下の場合に限ります。詳しくは、「簡易課税制度は事業年度が始まる前に届出必要」をご覧ください。

簡易課税方式

簡単!消費税予測法-原則課税

原則課税方式の場合、消費税について税抜経理方式を採用してください。この場合、売上や費用項目についてすべて税抜で表示され、消費税部分については、貸借対照表に「仮受消費税」及び「仮払消費税」として集計されます。そしてこの「仮受消費税-仮払消費税」が、支払うべき概算消費税となります。  

ということは、決算3ケ月前において、過去9ケ月の実績に対する消費税については、貸借対照表に表示されている「仮受消費税」から「仮払消費税」を差し引けば、おおまかには計算できることになります。これをもっとわかりやすくするためには、毎月の試算表(貸借対照表や損益計算書)確認時に、以下のような仕訳を行なって、貸借対照表の負債の部に「未払消費税等」を表示させるようにするといいでしょう。

借方:仮受消費税等××円/貸方:仮払消費税等××円
                 /貸方:未払消費税等××円
 
決算時の消費税予測ということを考えると、後は、未来3ケ月の消費税についてとなります。これは、「未来3ケ月を予測して最終利益や税金を見積もる」で計算したエクセル「平成26年度月次推移損益計算書及び決算予想」から、消費税の課税取引だけを抜き出して、「売上の際にお客さんから預かった消費税-仕入などの際に支払った消費税」として計算してください。

この未来3ケ月の消費税に、前述の過去9ケ月実績の消費税をプラスすると、原則課税における決算時の予測消費税となります。

ちなみに、消費税の課税取引に該当しない代表例としては、「役員給与、給与、法定福利費、減価償却費、租税公課、保険料、諸会費、寄附金、社宅家賃、利息」で、これら以外はおおむね課税取引に該当します。ここで計算する消費税については、概算ですので細かい部分は気にする必要はないでしょう。また、中間支払消費税があれば、期中において「仮払消費税」で処理してください。更には、年3回中間支払消費税がある会社では、今後支払うべき消費税という意味では上記の計算で間違いないのですが、未来3ケ月の途中に3回目の中間支払消費税が先に発生しますので、ご注意ください。

簡単!消費税予測法-簡易課税

簡易課税方式の場合、消費税について税込経理方式を採用してください。この場合、売上や費用項目についてすべて税込で表示されますので、払うべき消費税分だけ利益がかさ上げされることになります。そこで、図にある簡易課税方式の計算式から、概算消費税を計算し、以下のように仕訳して経費計上してください。

借方:租税公課××円/貸方:未払消費税等××円

簡易課税の計算式は、一見するとややこしいように思えるかもしれませんが、実際自社に当てはめると簡単です。例えば、小売業売上高3,240万円とサービス業売上高864万円をされている会社では、(3,240万円+864万円)×8/108-(3,240万円×8/108×80%+864万円×8/108×50%)=80万円となります。  

これを毎月実施してもらうと、決算3ケ月前において、過去9ケ月の貸借対照表において、「未払消費税等」として、この時点での概算消費税額が表示されることになります。  

次には、未来3ケ月の消費税ですが、「未来3ケ月を予測して最終利益や税金を見積もる」の売上計画から簡易課税方式の計算式を使って同様に計算してください。 この未来3ケ月の消費税に、前述の過去9ケ月実績の消費税をプラスすると、簡易課税における決算時の予測消費税となります。

2009.11.1執筆

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。

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