3か月でできる決算対策

前項「格付アップ５の方法（定性評価編）～科目内訳書はモニタリング資料」で、格付における定性評価アップ対策として、決算書に添付する科目内訳書を正確に丁寧につくることなどを解説しましたが、他にも、金融機関に対して、以下のような書類を添付できないか検討してみてください。

図　決算書に添付できると定性評価アップ！？
１．部門別損益計算書
２．キャッシュフロー計算書
３．来期予算表（事業計画書）
４．会社パンフレット
５．商品パンフレット
６．マスコミ掲載関係
７．特許などの知的財産権関係など 　

決算書では、会社全体の利益しかわかりません。金融機関としては、会社全体だけではなく、より正確に融資先の業績を把握したいと考えています。例えば、地域性のある会社では東京の業績と大阪の業績、卸売と小売をしているのであれば業種ごとの業績、新規事業があれば黒字化したのかどうか、などです。そこで、決算書を金融機関に渡すときに、合わせて「部門別損益計算書」を提出できると喜ばれます。また、会社全体で業績が思わしくないときには、その挽回資料としても活用できます。 　

「キャッシュフロー計算書を添付して、金融機関を安心させる」で詳しくみましたが「キャッシュフロー計算書」を金融機関に提出できると、格付アップの可能性が高まります。今や黒字倒産というのも珍しくない時代ですから、金融機関としては、融資先企業のキャッシュフローの動きには注目しています。金融機関が独自でキャッシュフロー計算書を作成していることも多いですが、これには、粉飾決算を見抜くという効果があるようです。 　

格付アップだけではなく金融機関を安心させるという観点では、「来期予算表」の提出が有効です。来年の利益予想を「利益計画のチョー簡単な立て方とは？」など参考に作成して、更に経営陣の思いなどの言葉の部分を付け足せると、「事業計画書」となり好印象です。

金融機関とのコミュニケーションが希薄な会社では、意外に思われるかもしれませんが、金融機関担当者に「会社パンフレット」や「商品パンフレット」を手渡すと喜ばれることがあります。多分これは、融資申し込み時などに上長や審査部へ資料を提出するとき、参考資料として添付するからだと思われます。

ちなみに、他のことでもそうですが、金融機関との取引では特に、口頭でいくら言ってもほとんど効果は無いと考えておくべきです。つまり、口頭で、「来期の売上アップ予想」や「新商品の概略」説明などをしてもほとんど意味がないということです。金融機関交渉を有利に導くには、「多くの言葉より１つの形ある資料」です。覚えておいてください。 　

また、もし雑誌や新聞、テレビなどで自社が掲載されることになったら、ぜひその資料を金融機関担当者に渡しましょう。また、特許などの知的財産権を所有しているのであれば、それらを証明する資料も渡しておくと良いでしょう。もちろん、こういったことで格付が即上がるというわけではありませんが、上述の通り「言葉より形ある資料」です。 　

また、格付評価の２割程度を占めているといわれる定性評価には、上記の他にも、「経営者自身の資質」や「会社内の整理整頓」なども見られています。経営陣の服装や身だしなみ、言葉遣い、更には会社内の清掃や整理整頓は、格付アップの観点からも改善することをオススメします。