3か月でできる決算対策

資金調達というと、大きく分けて２つあります。それは、前項にあるような増資や私募債、借入などの「外部資金調達」と、今から説明する「内部資金調達」です。 　

内部資金調達とは、簡単にいうと、会社で利益を残しその結果「内部留保」をためていくことです。しかし内部資金調達を広くとらえると、それにとどまらず、「企業間信用」や「債権回収の早期化」、「在庫削減」、「不要資産売却」なども該当します。

「債権回収の早期化」や「在庫削減」、「不要資産売却」などの内部資金調達については、それぞれの項目で解説しますので、ここでは、「企業間信用」についてみていきたいと思います。 　

企業間信用とは、おおまかには、買掛金などの支払いサイトを長くしてもらい、売掛金などの入金サイトを短くしてもらうことです。つまり、企業間の信用（ツケ）の部分を、うまくコントロールして資金繰り改善に役立てるということです。極端にいうと、支払いが1ケ月後で、入金が前金制のビジネスモデルであると、運転資金は0円ということになります。つまり、売上を増加させればさせるほど、会社のお金が増えていくことになります。 　

一方、「買掛金のサイト（例30日など）＜売掛金のサイト」の場合、金額の多寡などにより異なりますが、一般的には、売上を増加させればさせるほど、手元資金が減少していくことになります。 　

ということは、同じ売上及び利益の会社でも、手元資金の大きさは異なるのです。企業間信用をうまく活用できると、外部資金調達の一部を肩代わりすることが可能になります。また、企業間信用は、金利や配当が不要なのも良いところです。

とはいえ内部資金調達の王道は、「内部留保を大きく」していくことです。内部留保とは、貸借対照表では右下にある純資産の部に計上されます。そしてその内部留保を大きくするためには、損益計算書の税引後利益を積み重ねていくことになります。つまり、会社で利益を計上し、税金を支払うことによってのみ内部留保は手厚くなるのです。 　

更にここでは、資金調達手段としての内部留保を考えていますので、単に税引後利益を積み重ねるだけではダメです。無駄遣いをせず、会社の現預金残高を増やしていくことが大切です。つまり、貸借対照表の左上にある現預金残高を増加させることです。 　

「本社を建てる」や「新規出店を行なう」というときには、全体の投資金額の2～3割以上をこの内部留保でまかなえるように努力しましょう。融資基準がゆるいときには、フルローンがつくこともありますが、後々毎月の返済金額がボディーブローのように効いてきますので、なるべく自己資金を確保してから投資を行なうようにしましょう。 　

ちなみに、決算書でどこが一番重要ですかと聞かれると、私は売上でも利益でもなく、この内部留保と答えます。つまり、貸借対照表の右下にある純資産の部のことです。ここがマイナスであるといわゆる債務超過の会社です。損益計算書の利益も重要ですが、しょせん単年度の結果でしかありません。この純資産の部は、20期の会社であれば、過去20期の利益を累積（黒字はプラス、赤字はマイナス）した結果となります。その会社の本当の力がわかります。もちろん金融機関などもこの純資産の部を最初に確認されます。